消費者金融同士ではどこまでの情報が共有されているのか

Ｑ：消費者金融は信用情報機関を利用して、顧客の情報共有をしていると聞いていますが、どのくらいの情報が共有されているのでしょうか。
また、消費者金融同士の横のつながりみたいなもので共有されている情報もあるのでしょうか。

Ａ：消費者金融同士で、どこまでの情報が共有されているかについては、詳しく知らない人は多いと思います。
しかし、提供した情報の中で、どの情報が他社に共有されて、どの情報が共有されないのかは、知っておいた方が消費者金融との交渉は有利になります。
複数の消費者金融と取引している場合は、特に注意すべきでしょう。
それでは、具体的に解説していきます。

信用情報で共有される情報

まずは、信用情報機関にどのような情報が掲載されるのか理解しておきましょう。
信用情報機関で、各消費者金融に共有される情報は、大きく分けると、「属性情報」と「借入れ状況」の2種類です。
具体的に記すと、おおよそ以下のようになります。

※属性情報

①本人を特定するための情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号

②契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報（配偶者同意貸付の場合のみ）

※借入れ状況

①申込内容に関する情報

申込日、申込み商品等

②契約内容に関する情報

契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等

③返済状況に関する情報

入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等

④取引事実に関する情報

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

⑤申込みをした事実（申込みをしたら融資に至らなくても）

何年何月何日何時に、どのような商品の申込みをしたかが、６カ月間残る。

（参考記事：指定信用情報機関って何？）

信用情報以外の情報共有はない！

消費者金融同士で共有されるのは、上記に記した、信用情報機関の情報のみです。
これ以上の個人情報が各消費者金融で共有されることはありません。

消費者金融は、審査や債権管理でのカウンセリングで顧客の相談に乗ることも多く、その際、様々な個人情報の提供を受けることがありますが、そのようなカウンセリングで提供された情報は他社に漏洩することはしません。
それはもちろん個人情報保護ということもありますが、そもそも、自社が労力をかけて、仕入れた情報をわざわざ他社に提供するメリットが全くないからです。

「自社にとって有利な情報は、必要以上に開示しない」というのは金融業者の鉄則です。

下手をすれば、カウンセリングで知り得た情報どころか、本来、信用情報に報告義務があるような情報でさえも、信用情報には報告せずに、自社で情報を独占しようとすることもあるくらいです。
（例えば、長期延滞中の顧客で、行方不明者だった人の住所が判明したり、勤務先不明だった人の勤務先が判明したりした場合など、わざわざ信用情報に報告すれば、他社が一斉に回収に走り、その顧客が潰れてしまいかねません。）

このように、仕入れた情報を隠すことはあっても、わざわざ競合他社と共有することは、まずありません。

グループ会社同士の情報共有はアリ

例外としては、グループ会社内では、顧客に関する様々な情報が共有されている可能性が高いと思われます。
但し、中小消費者金融の場合、大手と違って、どことどこがグループ会社なのかを公表しているわけではないので、正直、素人の方ではわからないと思います。

一見、全く別法人と思える会社が、実は経営母体が一緒ということはよくあることです。
こればかりはうかつなことは書きにくいので公表は差し控えさせて頂きます。
オフレコで何かの機会にこっそりと聞いてくれればわかる範囲でお伝えさせて頂きますね。