中小消費者金融審査の「本音と建前」
どの業界にも「本音と建前」というものがあります。
中小消費者金融もＨＰなどで公表している内容は、ほぼ建前で、実際、内部に入ってみると、建前とは全く違うルールで審査が行われていることも珍しくありません。
ここでは実際に消費者金融での勤務経験がある筆者が、消費者金融が絶対に教えない審査の「本音」を暴露していきます。
尚、この章で記載する内容の中には、過激な表現や差別的と捉えられる可能性のある表現も一部含まれていますが、中小消費者金融の「本音」を暴露するという趣旨からも、平にご容赦願います。
Contents
審査に通りにくい地域がある！？
いまどきは、インターネットキャッシングで全国展開している会社が数多くありますが、中には、特に不良債権が発生しやすいと言われている地域もあります。
このような地域は審査でコッソリ減点されている可能性があります。
●沖縄
まず、沖縄は、「島時間」などと言うように、そのルーズさが一種の文化にまでなっています。
もちろん、真面目に返済している人もいますが、期日までに返済をしようという気が最初からない人も多くいます。
そもそも、「なんくるないさー」とは「なんとかなるさー」という意味らしいですね。
●北海道
暖かい地域に比べ、寒い地域の方が、返済を真面目にする人が多い印象がありますが、北海道だけは別格で、返済遅れの多い地域です。
これは、ルーズというよりも、「貧困問題」があるのでしょう。
●大阪・兵庫方面
このあたりの関西地区も、不良債権が発生しやすい印象があります。
これは、ルーズとか貧困というよりも、要は、「横着」ということでしょう。
西日本の業者はこれを嫌っていたら商売になりませんが、東日本の業者からは敬遠されがちです。
審査に通りにくい職業がある！？
消費者金融の審査で敬遠されやすい職業は、例えば次のようなものがあります。
●漁師
昔から「漁師気質（かたぎ）」と言われ、漁師さんの気性は荒っぽいとされています。
漁に出たらまさに命がけの男の世界なので、中には、大声で怒鳴ったり、理屈がなかなか通用しなかったりする人も多くいます。
また、一旦、漁に出ると帰ってくるのは1年後だったりする人もいるので、返済が残っていても、それまでは取り立ての仕様がありません。
●タクシードライバー、旅館の仲居など
この職業は、地元出身者ではなく、所在が頻繁に変わる、「流れ者」のような人も多くいます。
このため評価は低くなりがちです。
外国人でもキャッシングできるのか！？
消費者金融が外国人という理由だけで受付を断れば、「人種差別」というような問題に発展しかねないので、表向きはどこの会社も受付しています。
中小消費者金融でも、各社のＨＰには、外国人の方でも、在留カードや特別永住者証明書（外国人登録証明書）が発行されていれば申込みは出来るとしている会社がほとんどです。
しかし、実際の審査はどうなのでしょうか。
●「特別永住者（在日）」の方
日本の生活に違和感なく溶け込んでいる「特別永住者（在日）」の方への融資は多くの消費者金融で融資実績があります。
外国籍というだけで、言語の壁もなく、意思疎通が可能ということも大きなポイントです。
●「中長期在留者」の方
在留期間が定められている外国人の方への融資は、消費者金融業界は消極的です。
カードローンは、限度枠内での入出金が可能なので、滞在期間内に、融資残高が減っている保証はありません。
そのため、返済が残っているのに帰国してしまった場合、打つ手がなく100％回収不能になるからでしょう。
この傾向は大手よりも中小業者の方が顕著に表れています。
ただでさえリスクの高い層への融資を行っているので、途中帰国してしまうリスクまでは負えないというのが本音でしょう。
●日本語が通じない方は絶対ＮＧ
日本語の読み書きが出来ない方や片言の日本語しか話ができないような外国人の方への融資はもちろん困難です。
※今後は外国人向け融資が促進されるようになる！？
このように、消費者金融業界では、外国人に対する融資はまだまだ消極的ですが、今後の人口構成を考えてゆくと、そんなことを言っていられなくなるのかもしれません。
統計によると、日本人は、2017年、過去最高の37万人減少しましたが、対して、外国人は最大の17万人増えているようです。
就業者数においても50人に1人は外国人という計算になるようです。
また、2019年4月1日には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、「日本人が減少し、外国人が増加する」という流れは、今後、ますます加速してゆきそうです。
さらに、少子高齢化の問題もあり、このままいけば、消費者金融が融資対象としている年齢の日本人の数が相当数減少することは明らかなことです。
かたや、クレジットカード業界では、2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客のインバウンド対策として、「キャッシュレス化」を推進しています。
れは、もはや、クレジット業界だけのことではなく、政府による「国策」と言っても過言ではないでしょう。
このようなことを考えると、消費者金融業界でも、今後、外国人向け商品の開発が進み、外国人向け融資が促進されるようになってくるのかもしれません。
否決理由はいくらでもこじつけることができる
ここに記したような、一定の地域、職業、国籍を理由に、審査で減点したり、否決にしたりすることは不当だと思われる方も多いと思いますが、否決理由はいくらでもこじつけることができます。
（そもそもトラブル回避のため、消費者金融は否決理由を絶対に教えてくれません。）
また、消費者金融に対する、監督官庁の立入り監査や指導においても、過剰融資や総量規制オーバーの融資については厳しくチェックしていますが、融資をしなかったことについて、「なぜ融資しないのか」と指導をすることはまずありません。
つまり、監督官庁は、貸し過ぎは注意しても、貸さない事を注意することはないということです。
仮に、消費者金融が、何か不当な理由で否決にしていても、それに対して指導することはないのです。
そのため、融資をしたくない属性の方には、中小消費者金融はいくらでも、理由をこじつけて否決にしているのです。
借金の返済で身内の協力が得やすい地域がある！？
●利用者の大半は身内代払い
中小消費者金融の利用者の半数以上は、分割途中で、繰り上げ一括完済をしています。
利用会社が1～2社しかない人であれば、自力で返済もなんとか可能なので、それも理解できますが、利用件数が多い人でも、この傾向は変わりません。
実は、利用件数が多い人の繰り上げ完済は、「身内などから立替払い」の場合がほとんどです。
そのため、個人の返済能力以外にも、身内で代払いが出来そうかどうかということは、中小消費者金融の審査ではかなり重視されています。
●持家率と代払い率は比例する
総務省統計局のデータでは、日本で、持ち家率が高い県のトップスリーは、
- 秋田県・・77.3％
- 富山県・・76.8％
- 山形県、福井県・・74.9％
と、日本海側の北陸、東北方面に偏っています。
（5年ごとに調査を行っているので平成30年のデータです。）
実はこの持家率の高さと、借金を身内が代払いしてくれる可能性は比例しています。
これだけ持家率が高いということは、その地域には、先祖代々生活してきた人が多いということです。
自然、親や身内も近くに居住しているケースが多くなります。
そして地域社会ではいわゆる「世間体」を気にします。
結果、返済困難になった場合、家族、身内の協力が得やすく、立替払いで、借金を清算する人が多くなるのです。
逆に、西日本では、個人の独立性が強く、身内からの立替払いはあまりみられません。
女性の審査は個人の返済能力よりも環境で決まる！
昨今、「女性蔑視」の問題がメディアで取りざたされることが多くなっていますが、日本には、まだまだ、女性蔑視の慣習が残っています。
そのため、女性をターゲットに融資をする場合、その人個人の返済能力ではなく、その人を取りまく環境から返済能力を見る傾向があります。
例えば、
- 独身の若い女性であれば、親がどこに勤務しているのかが重要
- 既婚女性であれば、夫がどこに勤務しているのかが重要
こういった観点が審査で重視されるのです。
同業者への融資はご法度なの！？
●かつてはＮＧだったが
ごくたまに、同業他社の消費者金融の従業員が、キャッシングの申込みをしてくることがあります。
ひと昔前は、同業他社への貸付けをNGとしている会社も多かったのですが、最近では、審査対象としている会社も増えてきました。
これまで各社が同業者への貸付けをNGとしてきた理由は、はっきり言えば、手の内を知っているから、いろいろと誤魔化しがきかないということだけでした。
しかし、最近では、金融トラブル時には、弁護士、司法書士に相談するという手段も広く認知されており、特別、同業者を警戒する必要はなくなってきているのです。
●実は手堅い同業者への融資
筆者も経験があるのでわかりますが、消費者金融に勤務している人達は、“キャッシングをすること自体が恥”といった意識を、一般の人よりも強く持っています。
これは、顧客を差別しているというより、お金に関してカウンセリングをしている立場の者がお金にだらしなくてはいけないといった、「プライド」です。
しかし、逆に言えば、会社や同僚には絶対に内緒にしたいという気持ちが強いはずなので、よほどのことがなければ返済に遅れたりすることもなく、かなりの優良顧客になる可能性も秘めているのです。
このように、これまで敬遠されてきた同業者貸付けですが、実は意外と手堅い貸付けでもあります。
知人紹介の評価
消費者金融によっては、「紹介キャンペーン」などを催して、紹介者に多少のキャッシバックなどの特典を付けて、積極的に紹介を推進しているところもあります。
しかし、この知人紹介は、キャッシュバックにつられて紹介しすぎると面倒なことに巻き込まれたりするので要注意です。
●紹介者が延滞した場合、情報収集される
消費者金融に知人紹介をしても、連帯保証人などにならない限り、紹介した人の借入れ分まで責任を負うことはありません。
しかし、紹介した人が、連絡先不明、所在不明となった際は、情報収集などをされることは覚悟しておいたほうがよさそうです。
●名義貸しを疑われる
あまりに多くの人を紹介してくれる人も、不審に思われます。
「名義貸し」などの可能性もあるからです。
実際に同じ職場の同僚からの名義貸しはケースとして多くあります。
中小消費者金融がテレビCMをやらない理由
かつては、大手だけでなく、中小消費者金融もテレビＣＭをやっていた時代がありましたが、ここ最近、中小消費者金融はテレビから全く姿を消してしまいました。
これは規制の厳しいテレビＣＭを行うよりも、比較的、規制の緩い、ネット広告に注力した方がよいという判断からです。
例えば、テレビCMでは、
- 各放送エリアにおける放送総量は月間100本まで（1本15秒換算）
- 午前7時～午前9時、午後5時～午後10時は放送を行わない。（児童・青少年に配慮）
などかなり厳しい規制がかけられていますが、ネットでは、テレビCMほどの規制はなく、露出の量・時間・表現の自由度はテレビCMのそれと比べるとかなり高いものになっています。
また、中小消費者金融が直接、自社ＨＰで、「ブラックＯＫ」などの表現で集客することは自主規制上出来ませんが、広告提携している口コミサイトなどが、このような表現で宣伝していても、ほとんどの中小消費者金融が黙認をしている状況です。
ネット広告についても徐々に規制は厳しくなってくると思われますが、現段階では、中小消費者金融にとっては比較的規制の緩い有効な広告媒体となっています。
