銀行カードローンが不良債権増加！中小消費者金融への影響は！
これまでの過剰融資のツケが回ってきたのか、銀行カードローンの保証業務をしている消費者金融などノンバンク大手3社の不良債権が増加傾向にあります。
はたして今後業界はどうなってしまうのでしょうか。
（2018年7月27日）
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銀行カードローンの焦げ付きが増加中！
2018年6月21日の日本経済新聞に、『銀行のカードローンの貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある！』との記事が、掲載されました。
記事によると、銀行カードローンの保証業務をしている、消費者金融などのノンバンク大手3社（オリコ、SMBCコンシューマーファイナンス、アコム）の貸倒関連費用が2017年度に約1400億円と前年比13％増となっており、過去の融資の焦げ付きが増えてきているとのことでした。
保証業務の焦げ付きは、銀行の連結決算に跳ね返ってくるので、これまで、比較的、高い利息収益が見込めた個人向けカードローン事業が、一転して重荷になる可能性があるということです。
「移ろいやすいのは世のならい」なんて言いますが、キャッシング業界は、今、そんな過渡期にあります。
銀行カードローンはどんどん借りにくくなる
この記事にもあるように、銀行カードローンは、これまでの過剰融資があだとなって、不良債権が増加してきているようです。
また現在は、貸出しについても、銀行カードローンはその過剰融資が問題視され、各行、自主規制を強化するなど消極的になっています。
この先、銀行カードローンは審査が厳しくなって、どんどん借りにくくなることは容易に予想できます。
中小消費者金融にどのような影響があるか！
では、そのことは、中小消費者金融にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
おおよそ以下のようなことが考えられます。
●申込みは増加する！
まず、いままで、銀行カードローンの審査が通っていた方が、今後は審査に通りにくくなるので、その受け皿として、消費者金融へ申込みしてくることが予想されます。
これは大手だけでなく、中小消費者金融への申込みも増えてくるはずです。
●貸出し金額は少額となる！
中小消費者金融は、リスク回避で新規顧客には貸出しを抑える傾向があり、総量規制での制限もあるので、貸出し金額はどうしても少額になってくるでしょう。
●審査は通りやすくなるのか！？
では、審査は通りやすくなるのでしょうか。
いままで銀行カードローンに申込みをしていた属性の良い客が増えてくるので、短期的には承認率は上がってくると考えることも出来ます。
しかし、承認率が上がったからといって、借りやすくなるかと言えば、単純にそうとも言い切れません。
中小消費者金融で融資できる資金は限られているからです。
例えば、月間に1億円しか融資出来ない資金力の会社に、いくら申込み件数が増えても、1億円以上の融資は出来ません。
いままで銀行カードローンに申込みをしていた属性の良い客が増えた分、いままで中小消費者金融がターゲットとしていた、属性の悪い客への融資にまでお金が回らなくなる可能性があるということです。
申込みが増加した分、逆に審査が厳しくなってしまうということも考えられますし、長期的に見れば、承認率は下がってくる可能性があります。
結論
このように銀行が貸さなくなった分、中小消費者金融への申込みは増えますが、長期的には承認率は下がることになり、いままで融資をしていた、属性の悪い人への融資が行き届かなくなる可能性があります。
しかし、しばらくすると、その属性の悪い人を拾う業者が、また現れてきたりします。
結局のところその繰り返しということなのかもしれません。
銀行カードローンの栄枯盛衰
一時期、消費者金融に代わる受け皿として期待されていた、「銀行カードローン」ですが、その後、「過剰融資（貸し過ぎ）」が問題視されるようになり、現在は完全な逆風の状態です。
貸付けは自粛傾向にあり、当面、この傾向は続いていきそうです。
参考までにこれまでの銀行カードローンを取り巻く状況を時系列にまとめてみました。
●2016年3月
銀行カードローンの融資残高がついに消費者金融を上回る。
しかし、この年、自己破産件数も13年ぶりに前年比増加し、銀行カードローンの過剰融資が影響していると問題視されだす。
●2016年10月
日弁連が、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書を金融庁に提出する。 これをうけて同庁が実体調査に乗り出す。
●2017年3月
全国銀行協会が、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を行い、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求める。
●2017年4月～5月
・三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、収入証明の提出なしで貸出しする金額の上限を引き下げることを発表
・CM本数や時間帯の見直しを開始
・広告の文言を改正
例）
「総量規制の対象外」という表現を改める
「〇〇円まで収入証明不要」という表現を改める
「専業主婦でも可能」という表現を改める
●2017年9月
金融庁が銀行カードローンの実態調査のため「立ち入り検査」を行うと発表。
●2017年10月
三井住友、三菱東京UFJ、みずほの３メガバンクが、カードローンの融資額を利用者の年収の２分の１や３分の１までとする自主ルールを導入したことが判明。
●2018年1月
銀行カードローンの「即日融資」を取りやめる。
●2018年1月
金融庁が「銀行カードローン検査中間とりまとめ」を公表。
検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたが、一部に対応を検討中の銀行もあった。
●2018年8月
金融庁が「銀行カードローンの実態調査結果について」を公表。
・申し合わせや中間とりまとめを踏まえた融資審査態勢の見直しや広告宣伝の見直し等、業務運営の改善に向けた取組みが進んでいる。
・ 保証会社の審査への依存についても、年収や借入額と代弁率の関係の分析の実施や銀行取引情報の活用等により、保証会社の審査に主体的に関与する動きが進んでいる。
・融資実行後の途上管理については、一部に年収証明書の再取得等の動きが見られるが、取組みの進んでいない銀行も多く、進展を注視していく必要がある。
・今後とも、多重債務の発生抑制の観点から、各行の業務運営が適切に行われているか、 引き続きモニタリングしていくとともに、今回の調査で取組みが不十分と認められた点については具体的な改善を促し、 業界全体の業務運営水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。
●2019年3月
「ギャンブル依存症対策」の一環として、全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）で、「貸付自粛制度」が開始する。
