金融詐欺や悪質業者がなくならない理由

残念ながら現在ネットで宣伝している消費者金融の中には一定数の悪質業者が混在しています。
どうしてこのような業者が取り締まられずに野放しにされているのでしょうか。
また、取り締まってもらうにはどうしたらよいのでしょうか。
この問題、調べてゆくとどうやら結構、闇が深そうです。

ネット社会に法整備が追いついていない

消費者金融業界で悪質業者が活躍する原因のひとつに、インターネットの普及があることは間違いありません。
近年の急速なインターネットの普及により、キャッシング業界においてもネットキャッシングが主流になってきました。
しかし、インターネットは便利な反面、急速な普及に、法整備が追いついておらず、インターネットを利用した悪事が、事実上、野放しの状態であるといっても過言ではありません。

現に、明らかに、違法の闇金業者や紹介屋と思われるようなサイトもインターネットを検索すれば、簡単に発見できます。
これだけ堂々と悪徳業者が広告をしていても摘発すらされていないのが、現在の状況だということは理解しておきましょう。

警察はなかなか動いてくれない

また、金融詐欺について警察に相談しても、なかなか本格的な捜査をしてもらえないということもあります。
警察は「民事不介入」なので、基本的には被害届が出ていなければ、なかなか捜査をしてくれません。
そして被害届を受理してもらうためには、それを証明するための十分な証拠が揃っていなくてはならず、そこまで辿り着くことはなかなか困難なことなのです。

もちろん警察も全く取り締まっていないわけではありませんが、現実的に警察に動いてもらうとこはなかなか簡単なことではないのです。

縦割り行政の弊害

また、悪質業者の取り締まりが後手に回っている原因のひとつに、「縦割り行政の弊害」があります。

消費者金融会社などの貸金業者を管轄するのは、

• 営業所が単独都道府県の場合：各都道府県知事
• 営業所が複数の都道府県にまたがる場合：各財務局

になります。

所轄官庁にあたる各行政は定期的な実地監査も含め、管轄内の会社については、きちんと対応していますが、原則、管轄外のことに介入することはありません。

例えば、滋賀県が長野県内の業者について、処分対象とできる何らかの証拠をつかんでいても、原則、口出しすることはありません。
また、この場合、滋賀県居住者が被害にあっていても、業者を処分する権限は、原則、長野県にあるといことになります。

悪質業者はこのような縦割り行政の弊害を利用して、巧みに法人と本店所在地を変更して、しぶとく生き残っているのです。

このような悪徳業者を、縦割り行政の弊害で野放しにしておいて、善良な正規業者に規制をかけてゆくといった、現在の行政の在り方には、正直、矛盾を感じるところがあります。

悪徳業者を撲滅するには消費者の声が必要

このような悪徳業者を取り締まり、インターネットキャッシングを安心して利用できるようにするためには、ユーザーの声が絶対に必要です。

詐欺被害にあった人はもちろん、申込みの段階で不審に思ったことなどは、どんどん所轄行政に対して報告するようにして下さい。
（※金融庁HPに、各財務局・各都道府県知事の問い合わせ先が明記されていますので参考にしてください。）

そのような声が多ければ、実害が発生していなくても、立入監査などで、悪徳業者をけん制することが出来ます。