利息計算とお得な利用方法について

借りたお金には、もちろん利息がつきますが、皆さんは自分が利用している借入れに、毎月いくら利息がかかっているかご存知ですか。
消費者金融の利息は、実は非常に簡単な計算式で算出できるので、覚えておくと目安になると思います。
この章を読んで、是非ものにしておきましょう。

利息の計算式

消費金融の利息は以下の数式で算出することが出来ます。

利息＝利用残高×年率÷365日×利用日数

例えば、年率18.0％で、50万円を利用していた場合の1カ月（30日）の利息はいくらになるかというと、
50万円×18.0％÷365日×30日＝7,397円（1円未満は切り捨て）
という計算で7,397円が利息になるということです。

そして仮に13,000円を返済したとしても、そのうち7,397円は利息としてとられますので、元金の50万から減るのは、
13,000円－7,397円＝5,603円となり、残高は494,397円となります。

そして、次の30日間にかかる利息は、
494,397円×18.0％÷365日×30日＝7,314円
という計算で7,314円になります。

通常、枠内追加をしなければ、入金する都度、利用残高は減っていくので、毎月かかる利息は少なくなっていきます。
逆に元金充当額は毎月増えてゆくので、同じ分割金を返済しても、残高が減る割合は高くなるということになります。

消費者金融の金利はどこも横並び！？

一口に消費者金融といっても、銀行系列の大手から中小の消費者金融会社まで、その規模は様々です。
もちろんメガバンク傘下の消費者金融と中小の消費者金融では、資金力も調達金利も全く違います。
それだけ差がある中で、金利に関しても大手の方が、かなり低いと思っている方も多いと思いますが、
実は、金利に関しては、大手銀行系消費金融も中小の消費者金融もほとんど差がありません。

金融庁から公表された、平成25年度の貸金業業務報告書集計の「消費者向無担保貸金業者の貸付残高（貸付金利別）」によると、金利の分布は「16％超～18％以下」に集中していて、この金利帯の残高1兆8千22億円で全体の75.0％を占めているという結果がでています。
（貸金業法改正前は、14％～20％までの利息制限法以下の金利帯と20％～29.2％までの出資法金利帯を含めて残高分布がありましたが、法改正以後は、20％超の市場が失われただけの格好になっているということです）

このように現在は、大手も中小も横並びで一律の金利を提供する格好となっています。
もちろん他のサービス面では大手の方に軍配があがりますが、こと金利だけを見れば、大手でも中小でも、18.0％ほどで大差は無いと言えます。

銀行カードローンとどっちがお得？

消費者金融の金利が18.0％でほぼ横並びなのに対して、「銀行カードローン」は、約14.6％以下と一段階低い金利を提供しているところがほとんどです。
では、「銀行カードローン」を利用した方が絶対得かと言えばそうとも言い切れません。

“銀行カードローンでは無利息サービスがほとんど見られないからです！”

「初回間無利息サービス」は、消費者金融では馴染み深いサービスで、大手消費者金融のほとんどが採用しています。
このため、以下のイメージで、短期利用か長期利用かで使い分けることをおすすめします。

• 短期利用・・大手消費者金融がお得
• 長期利用・・銀行カードローンがお得

また、消費金融の取引は、入金と出金を繰り返すことが多く、その都度銀行で手続きをしていたら、「振込み手数料」もばかになりません。
比較する業者の金利差がわずかであれば、生活圏内に手数料無料の専用（提携）ＡＴＭがある会社を選ぶ方が総合的にお得となることもあります。

消費金融の利息はまだまだ高いのか！？

2010年6月の改正貸金業法施行で消費者金融の上限金利は、確かにその前に比べて大幅に下がりましたが、果たして実感的にはどうなのでしょうか。
やはりまだまだ高いと言えるのでしょうか。
具体例で考えてみましょう。

●月々の負担金から考える

これまで説明してきたように、現在の消費者金融会社の金利は、100万円未満の小口であれば年率18.0％がほとんどです。

例えば、10万円を利用した場合、1ヶ月にかかる利息は、
10万円×18.0％÷365日×30日＝1,479円
になります。
20万円の場合は倍の2,958円という具合です。

普通のサラリーマンが利用したケースを考えても、この程度の利息負担は、お小遣いの範囲で十分賄えると思われ、一見大したことは無いとも思われがちです。
しかし、よく考えれば、この負担は利息分だけのことだとわかります。
仮に利息分だけを何年払い続けても、元金は1円も減ることはありません。

そこで通常、消費者金融会社では、確実に元金が減少するよう借入残高に応じて、最低入金額を取り決めています。
この最低入金額は、各消費者金融会社によって違いますが、一般的には、

• 30万円以下は3年以内
• 30万円超100万円以下は5年以内
• 100万円以上は7年～10年以内

の返済回数で最低入金額が設定されている会社がほとんどです。

その計算ですと10万円利用した場合の最低入金額は約4,000円ということになります。
この4,000円でもまだお小遣いで賄える範囲かもしれません。

しかし、これが、2社、3社と借入件数が増えてしまったり、返済してもまた追加融資を受けるようになってしまったりすると、ほとんど終わりの見えない世界になってしまいます。

●上限金利で考える

出資法は昭和29年に制定されましたが、その当時の金利はなんと年率109.5％という、現在では、考えられない高金利になっていました。
その後、昭和58年に73.0％、昭和61年に54.75％、平成3年に40.004％、平成12年に29.2％と段階的に金利の引き下げが行われ、平成22年の改正では20.0％になりました。

この上限金利の引き下げ幅から考えると、もはや「サラ金地獄」という言葉自体、過去のものと言えるかもしれません。

逆に、多くの消費者金融会社がこの金利引き下げに耐え切れず、廃業に追い込まれることになったほどです。

●結論

このように現在の消費者金融会社の金利は、以前に比べて格段に低くなっており、かなり利用しやすくなっています。
また、総量規制によって、過剰融資ができないような抑制もされており、安全性は高くなっています。

しかし、いくら総量規制に抵触しない範囲であっても、一旦、お金を借りたら、最低分割金で返済する以上、かなり長い年月をその返済に費やすことになるのは事実です。
そのような、リスクも十分考慮したうえで、計画的な利用をすべきでしょう。